起業を決意し、ビジネスをスタートするための第一歩として必要なものとして商号登記の申請です。しかし、この手続きは思った以上に複雑で、特に初めての方には多くの障害が立ちはだかります。この記事では、実際に私が経験した商号登記申請の方法やその際の困難について共有し、これから申請を行う方々の参考にしていただければと思います。
商号申請は電子でもできる
商号申請は電子申請でも可能です。しかし、電子申請にはさまざまな障害が付きまといます。以下に具体的な手順とその注意点を説明します。
- 電子申請システムのインストール: まず、法務局のウェブサイトから電子申請システムをダウンロードし、インストールします。しかし、これが非常にやりにくいです。システムのインストール中にエラーメッセージが出ることが多く、原因を突き止めるのに時間がかかります。
- 添付書類の準備と添付場所の確認: 電子申請では、様々な書類を添付する必要があります。しかし、どのをどこに添付するのかが分からず、地方法務局に電話しました。すると、「電子申請に関する問い合わせは別の窓口へ」とのこと。その窓口に問い合わせたところ、添付場所は教えてもらえたものの、必要書類は法務局で確認するように言われました。再度法務局に電話したところ、申請内容に関する相談は予約が必要とのこと。電話予約をし、その日の夕方に再度相談することになりましたが、電子申請の説明が高齢の担当者には伝わらず、最終的には手書き申請を勧められました。
直接法務局へ書類をもらいに行く
結局、法務局へ直接行って書類をもらうことにしました。受け取りの際、「ホームページからもダウンロードできますよ」と言われましたが、情報が分かりにくく、結局直接取りに行きました。必要書類と見本をもらい、自宅で記載し、三万円の印紙を添付、さらに印鑑証明書を発行して添付しました。難しい作業ではなく、すぐに終わりました。
- 法務局での書類受け取り: まず法務局に行き、必要な書類をもらいます。ホームページからもダウンロードできますが、分かりにくい場合は直接取りに行くのが確実です。
- 書類の記入と準備: 自宅で書類を記載し、必要な印鑑を押印します。さらに三万円の印紙を購入して添付し、印鑑証明書を発行して添付します。
- 書類の提出: 書類は郵送でも持参でも提出可能ですが、間違いがあった場合その場で指摘してもらえるので、持参がおすすめです。ただし、持参した場合でも確認は後日行われるため、すぐに結果がわかるわけではありません。不備がなければ1週間以内に連絡がありませんが、不備があれば電話がかかってきます。
不備による再訪
残念ながら、私の場合は不備があり再度法務局へ行くことになりました。理由は会社印を押すべきところに個人の印鑑を押していたためです。このようなミスは初心者にとって避けがたいものですが、しっかり確認しておくことが大切です。
- 電話での不備の指摘: 法務局から電話で不備の指摘がありました。具体的には、会社印を押すべき箇所に個人の印鑑を押していたためです。
- 再度の書類提出: 不備を修正し、再度書類を提出しました。このようなミスを防ぐためには、事前にしっかりと確認することが重要です。
手続き後の衝撃
手続き後に受付番号をもらいましたが、その紙の裏には「商号申請はQRコードを読み取り電子申請が便利！！！」との記載がありました。ホームページにも掲載されていない情報で、電子申請について聞いたときにも教えてもらえなかったため、非常に驚きました。お役所仕事の一面を垣間見た瞬間でした。
結論
商号登記の申請は思った以上に複雑で、特に初めての方には多くの困難が伴います。電子申請は便利そうに見えますが、実際には手書きの方がスムーズな場合もあります。必要な書類の確認や添付場所の確認など、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。この経験が、これから商号登記申請を行う方々の参考になれば幸いです。
